事業計画レビュー・作成支援業務
決算書が過去の経営活動を表現する資料であるのに対し、事業計画書とは会社の将来の経営活動を表現します。 事業計画書は一般的に会社の１年後～５年後の損益の予測、資金の予測といった財務数値を作成するとともに、経営者の経営に対する「想い」「ビジョン」「戦略」等の抽象的な事項を、客観的に表現する必要があります。
この事業計画書は、従業員、取引先、資金を提供する外部の株主、金融機関等に会社の実態を説明する極めて重要な資料となります。 この事業計画書は会社経営者が自ら作成する必要がありますが、アスカパートナーズではこの作成作業のお手伝いを致します。
アスカパートナーズでご提供するサービスの主な内容
- 金融機関対策支援
- 金融円滑化法停止後の金融機関向けの事業計画の作成支援を行います。
特に当法人は中小企業経営力強化支援法に基づく“経営革新等支援機関”として認定を受けており、これに基づく事業計画書の作成の対応も可能です。 - 株式公開支援業務
- 株式公開の支援の中で、最も重要視されるものは利益計画の策定になります。
アスカ監査法人で実施する株式公開支援業務のうち、利益計画作成に関するサポートを資本政策の面から実施します。 - 企業再生コンサルティング
- 企業の再生及び組織再編を行う場合、将来に向かっての事業計画の作成が重要となります。
アスカ監査法人で実施する企業再生コンサルティングに関して組織再編税制・グループ法人税制の側面からサポートします。 - 事業承継
- 事業承継の経営の承継のための計画立案を行います。